事業承継

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 事業承継対策の大切さ

 

未来に承継したい日本の中小企業中小企業が日本経済の礎であることは、いまさら指摘するまでもありません。中小企業は、企業数で全体の9割以上、法人・個人事業主を含めると約 433 万とされています1。また、雇用では約7割を占めており、優れた技術を持つ中小企業も数多く活動しています。逞しい中小企業の厚みを増し、その健全な発展のための環境を整備し、未来に承継してゆくことは、日本経済が継続的に発展を続けていく為に必要不可欠なことです。2.みんなが悩んでる事業承継の問題皆様の会社を含め、日本の中小企業にとって、今や大きな問題となっているのが、事業承継問題です。例えば、平成 13 年に中小企業庁が実施したアンケート結果によると、事業を後継者に承継させるに当たって、何らかの障害があると認識している経営者は、全体で4割強に上っています。後継者の確保をはじめとする事業承継の問題が、多くの中小企業経営者にとっての悩みの種となっていることがお分かりいただけると思います。その背景には、中小企業経営者の平均年齢の上昇があります。我が国全体の平均年齢が高齢化している中、経営者の平均年齢も 60 才に手が届きつつある状況です。にもかかわらず、この手引きをお読み頂いている多くの企業経営者の皆様も、後継者を見つけ、又は育てるのに苦労しているというのが、現状でしょう。後継者の決定状況に関する調査結果では、後継者を「既に決めている」と回答した企業は、全体の約 43%にとどまっています2。また、別の調査結果によれば、今や子息・子女に事業を継承している企業は、20 年前の約半分、全体でいえば約4割の企業であり、親族に承継する企業は全体の約6割となっています。

このような状況の下で、中小企業の経営者自身が考える引退予想年齢の平均が約 67 歳であるという調査結果3等も踏まえてみれば、過半の中小企業が、今後 10 年程度の間にはこの問題の対応を迫られることとなるでしょう。以下に述べますように、この問題の円滑な解決には相当の準備期間が必要となることを考えてみれば、皆様の会社だけでなく、我が国経済社会の喫緊の問題と言っても過言ではないでしょう。    

 

平成 18 年6月事業承継協議会事業承継ガイドライン検討委員会より

http://www.jcbshp.com/achieve/guideline_01.pdf#search='事業承継'

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